知ってるだけで得する!非正規労働者も労災に加入している!!

2016年9月30日更新 view: 169 view

パート・アルバイト・契約社員でも勤務中のケガや病気は労災の対象!
労働法で労災の対象となることが記載されています!
労災はないという経営者や人事担当者の言葉を鵜呑みにしないで下さいね。

『非正規雇用者には労災はない』は嘘!

業務上の理由でけがをしたり、病気になったりしたパート、アルバイト、契約社員などの非正規労働者は労災保険の給付対象ではない--などと、したり顔で語る経営者や人事担当者がいますが、こんな犯罪的な発言を信じてはいけません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000006-mai-bus_all

そもそも労災ってなに!?

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労災保険とは、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」といいます。)に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。

http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx

労災保険って誰が加入し、支払うの?

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事業主は、一人でも労働者を雇ったら、その従業員の労災保険の加入手続きを取り、保険料を納付しなければなりません。

http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-268.html

保険料は全額事業主負担とされています。

http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx

労働者がお金を払うことはありません。労働者の賃金から差し引くのは違法行為になります。

https://hoken.azukichi.net/rousai.html

労災保険は労働者一人ひとりが加入するものではなく、事業所ごとに加入するものです。

http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-268.html

しかし・・・例外があります!!

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個人事業で行っている農業や水産業で労働者数が 5 人未満の場合、個人事業で行っている林業で従業員を常時使用しない場合は除かれます。

http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-268.html

労災保険の対象になるのは一体誰!?

適用事業場に使用されている労働者であれば誰でも、業務上災害又は通勤災害により負傷等をした場合は保険給付を受けることができます。

http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx

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正社員はもちろん、パートやアルバイトなど雇用主から給料をもらっている人は全員労災保険を使うことができます。

http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-268.html

正社員と非正規社員とで保証内容の違いはない!!

給付内容は正規雇用者と同様です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei47.html

労災をもらえる方法は?

事故の内容や、どういった結果になったのか(ケガ、病気、死亡など)によって手続きの方法や手順は違います。

https://hoken.azukichi.net/rousai.html

ステップ1 労基所長への申請の提出を行います。

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まずは必要な書類を労基署長に提出し、労災の申請をします。

http://www.kajihiroshi.net/workmens-compensation/apply.html

申請するのは労働者の責任です。

http://www.kajihiroshi.net/workmens-compensation/apply.html

ステップ2 労基署によって調査が行われます。

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担当官は、あなたや会社、あなたの家族、など、関係者から事情をききます。
聞き取りは、原則として、労基署で行われます。

http://www.kajihiroshi.net/workmens-compensation/apply.html

ステップ3 労災の給付が行われます。

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労災の認定審査が終了し、労災と認められた場合、
給付金の支払いが行われます。
もし、認められない場合は審査請求および再審査請求という
方法があります。
最後まであきらめないことです。

まとめ

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保証内容は状況により異なるため、職場の担当者以外にも
各都道府県に設置されている労基署や市役所等の相談窓口、
労基法に詳しい弁護士などに相談することもご検討下さい。
あくまでも泣き寝入りだけは避けたいものです。

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