不動産契約でもクーリングオフは適用可能?売買・賃貸契約での条件で変わる法制度

2018年4月2日更新 view: 2 view

現代社会でさまざまな商品を購入する私達は「クーリングオフ制度」と身近な関係にあります。このクーリングオフ制度は基本的に商品販売で利用されることが多いようですが、実は不動産契約にも利用することが可能なのです。そこで今回、不動産契約でのクーリングオフ制度について解説していきます。

消費者にとって便利な法制度!クーリングオフとは

matomater-original

私達、消費者にとって「クーリングオフ制度」は非常に役立つ法制度です。
しかし、人によってはクーリングオフ制度を聞いたことがないという方もいるはず。
そんな方のために、クーリングオフ制度をご紹介してきます。

http://www.fudousansatei-field.net/wp-content/uploads/2017/05/e79c0540defc03279a74fa859caa7e48-289x300.png

クーリング・オフは、消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約したり、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引で契約したりした場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度です。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

冷静に(cooling)考えて、契約から離れる(off)機会を与えることを趣旨としています。

http://www.do-syouhi-c.jp/soudan/coolingoff.html

この「クーリングオフ制度」ですが、勘違いしちゃいけないのが、「店頭販売」や「通信販売」では、この制度は適用されません。
自分の意思で主体的に契約をおこなう場合については、クーリングオフ制度は適用されないので、注意してください。

http://viral-community.com/starting-side-business/cooling-off-4007/

クーリングオフ制度はあらゆる場面で適用できる一方で、店頭販売や通信販売では適用できないケースもあるようです。
しかし、未成年者であれば、クーリングオフ制度の適用範囲も広いので、知っておいて損はない法制度と言えるでしょう。

宅地建物取引業法と特定商取引法との関係

matomater-original

クーリングオフ制度と密接な関係がある「宅地建物取引業法」と「特定商取引法」。
この二つの法律の違いとは?

宅地建物取引業法(宅建業法)とは、宅地建物取引業を営む事業者に対して必要な規制を行うことにより、業務の適正な運営の促進、宅地および建物の取引の公正さの確保、宅地や建物の購入者等の保護、宅地や建物の流通の円滑化、などを目的とする法律である。

http://takken-text.net/%E5%AE%85%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%A5%AD%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%83%BB%E5%AE%85%E5%BB%BA%E6%A5%AD%E6%B3%95.html

特定商取引法(特商法)とは・・・「特定商取引」に関する法律のことで、訪問販売などにおいて、業者と消費者との間で起こりやすい問題や紛争を回避するために一定の「規制」を定めています。
また、「クーリング・オフ」や「契約の中途解除」に関わる規定も定めていて、消費者被害を最小限にとどめる事を目的としています。

http://viral-community.com/starting-side-business/specified-cm-tran-3997/

どちらの法律もクーリングオフ制度に関係しますが、一般的に宅地建物取引業法は不動産の販売、特定商取引法は商品の販売に該当されるということを覚えておきましょう。

不動産契約でもクーリングオフは適用される?

matomater-original

多くの方が、不動産契約とクーリングオフ制度の関係は無縁だと感じてるかもしれません。
実際は、不動産契約においてクリーリングオフ制度は適用されることをご存知でしょうか?

買主を悪質な売買から保護するため、宅地建物取引業法によって定められているクーリングオフ制度。不動産の契約を行ったあとでもこの制度を利用すれば契約を破棄することが可能です。

http://www.jyutaku.co.jp/column/%E5%A3%B2%E5%8D%B4/115

不動産売買におけるクーリングオフは、不動産を購入するために売主と結んだ売買契約をキャンセルすることをいいます。ただし、後述しますが、全ての売買契約がキャンセル対象ではなく、クーリングオフが適用できるかどうかには条件があるので注意しましょう。

http://www.fudousansatei-field.net/%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%AA%E3%83%95%E3%80%8D%E3%81%AF%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/

まず取引は、売主が宅地建物取引業者で、買主が個人(業者ではない)であること。そして期間は、売主から書面でクーリングオフが出来ることを告げられてから8日以内であること。

http://www.re-guide.jp/article/c_off.html

不動産売買の場合クーリングオフが認められるのは、売主が不動産業者で「申込み」もしくは「契約」をした場所がその不動産業者の事務所以外の場所の場合に限定されます。

http://www.itoguchi.jp/qa407.html

不動産契約でのクーリングオフは、全ての建物が対象というワケではなく、クリアすべき条件が必ずあるのです。
そのため、不動産契約でのクーリングオフを検討している場合は、条件に合致しているか確認するようにしましょう。

売買か賃貸かによって異なる可能性が大!

matomater-original
スポンサードリンク

売買契約の場合・・・

不動産売買においては、『宅建業者が売主となる』宅地または建物の
売買契約に限り、クーリング・オフが適用されます。

http://www.hng.ne.jp/knowledge/article/775/

不動産売買と一口に言っても、具体的にはどんな不動産がクーリングオフの対象になり得るのでしょうか。この場合は、宅地や建物はもちろん、山林や農地、駐車場であっても宅地とみなされて対象となります。

https://www.ncd-jp.com/meister/magazine/index.php?c=magazine_view&pk=1453985203

買主が申し出た場合の自宅や勤務先などもクーリングオフの適用はありません。
事務所や買主が申し出た場合の自宅などは、契約の意思があったとみなされるからです。

http://www.itoguchi.jp/qa407.html

賃貸契約の場合・・・

訪問販売や通信教育など一般的な契約ではクーリング・オフ制度が適用できますが、賃貸物件を含む不動産契約に関してはクーリング・オフ制度は適用外なのです。

https://www.ielove.co.jp/column/contents/01570/#i-4

訪問販売や通信教育など一般的な契約ではクーリング・オフ制度が適用できますが、賃貸物件を含む不動産契約に関してはクーリング・オフ制度は適用外なのです。

https://www.ielove.co.jp/column/contents/01570/#i-4

申込みの撤回等を記述した宅建業法37条においても

もちろんクーリングオフの記述はありません。

ですから賃貸の取引においてクーリングオフは認められない事になります。

http://chibatown-info.biz/2015/07/26/%E8%B3%83%E8%B2%B8%E3%81%AE%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AF%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%AA%E3%83%95%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%EF%BC%9F/

不動産契約のクーリングオフ制度に関するサイトは沢山ありました。
その大半の意見では、「売買契約ではクーリングオフ制度が適用される」とのこと。
一方、「賃貸契約ではクーリングオフ制度が適用されない」と言われているようです。
しかし、売買契約でも適用されないケースもありますし、賃貸契約でも稀に適用するケースもあるのも事実です。

賃貸契約でクーリングオフできた場合の家賃保証は?

matomater-original

家賃保証とは、保証会社が入居者の連帯保証人を代行するサービス。家賃の滞納があった場合に、家主に対して立替払いを行うものです。

http://www.houserent-surety.com/

家賃保証会社のサービスは、基本的に入居者から保証料を受け取って、物件オーナーや物件管理会社に対して滞納家賃を保証するというもの。

http://www.suretycomp-yachin.com/

開始日前であれば普通にキャンセルしますと契約をした業者に言ってください。
契約金も全額返ってきます。

尚、入居条件を小出しに伝えてきたというのは契約書には書いてなかったのでしょうか?書いてなかった場合や説明がされてない場合は業法違反です。消費者センターに相談するのもありです。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1450906974?__ysp=44Kv44O844Oq44Oz44Kw44Kq44OV44GX44Gf5aC05ZCIIOWutuizg%2BS%2FneiovA%3D%3D

購入物件に移住する前なら、家賃保証にかかる費用も帳消しにできるケースもあります。
ただ、現状では家賃保証会社によって契約内容が異なるので、費用面で悩んだら消費者センターに相談するといいでしょう。

不動産契約で失敗した場合には一度不動産会社にチェック

matomater-original

不動産の売買契約では多額の資金が動くこともあり、契約に慎重になる必要があります。
しかし、人によっては一時的な衝動で契約を結び「失敗してしまった・・・」と後悔してしまうケースもあるようです。
そんな時は、今回紹介した記事の内容を思い出して不動産会社に相談し、クーリングオフ制度を活用するようにしましょう。

スポンサードリンク

関連記事

関連カテゴリ

carry697

役に立つ情報からちょっとした豆知識まで、さまざまな情報をまとめています。

ピックアップ

不動産・住宅 ランキング

11月20日 ( 火 ) にアクセスが多かった記事はこちら!