ヤマダ電機は、経営再建中の大塚家具が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表

2019年12月12日更新 view: 276 view

ヤマダ電機は、経営再建中の大塚家具を子会社化すると発表

ヤマダ電機は12日、経営再建中の大塚家具が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。

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大塚家具は、創業家の内紛がブランドイメージを損ねるなどし、業績が低迷。創業家出身の大塚久美子社長のもとでビジネスモデルの転換を模索したが、販売減に歯止めがかからず、自力での再建を断念した。

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大塚社長は同日記者会見し、「引き続き全力を尽くしたい」と述べ、続投する意向を表明した。

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大塚家具が8月9日に発表した今年1~6月期決算は、売上高が前年同期比26・3%減の138億円、最終(当期)損益が24億円の赤字だった。店舗の削減に加え既存店の売上高が減少、昨年9月末から実施した「在庫一掃セール」の反動も響いた格好だ。

久美子社長は収益力強化のテコ入れ策として、ヤフー、ロコンドでのネット通販ほか、米アマゾンでも寝装品や小型家具の販売を開始。さらに住宅事業者との提携販売や家電量販店大手のヤマダ電機と提携し、同社の店舗内に家具を陳列するなど新機軸を打ち出している。

こうした中、新たな問題として浮上しているのが、大塚ファミリーの資産管理会社「ききょう企画」の借入金返済問題だ。ききょう企画の現代表は久美子氏の妹の舞子氏。
「元々は父・勝久氏と長男・勝之氏が株式を半分ずつ保有する会社だった。それが久美子氏と勝久氏の仲たがいを機に、勝久氏が保有株を長男ら5人の子に売却。5人はその買い入れ資金を大塚家具の株式を担保にメインバンクから借り入れた」(金融関係者)
 この借り入れの返済は、大塚家具の配当で賄われていたが、2018年12月期に無配に転落し、返済に窮する状況に陥っていた。このためメインバンクは8月末に担保権を行使し、株式を市場で売却したとされる。直近のききょう企画の借入残高は約5億円で、株式売却後も約3億円の残債があるとみられる。ききょう企画は他のメガバンクからも大塚家具の株式を担保に借り入れを行っており、その返済圧力も残る。久美子氏にとって親子喧嘩(げんか)のツケはいまも尾を引いている。

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