宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で、開会式が開催される2020年7月24~25日の都心部の宿泊施設を調べると、軒並み通常時よりも高い料金だった。

2019年12月22日更新 view: 61 view
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宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で、開会式が開催される2020年7月24~25日の都心部の宿泊施設を調べると、軒並み通常時よりも高い料金だった。10万円を超える民泊も多く、東京・四ツ谷駅から徒歩10分のアパートの一室を利用した民泊は45万円だった。通常は2万円程度の部屋だ。

料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日~25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日~21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日~25日は6割がアパートタイプ(民泊)で、ホテルは1割程度だ。ホテルはほとんど予約できず、そのあおりで民泊の料金も高騰している。

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大会組織委員会が仮押さえしている宿泊施設は1日最大4万6000室程度のようだ。一部旅館などもあるが、多くがホテルだ。五輪の規則で、開催国は五輪関係者のために宿泊施設を用意することが決められている。14年の組織委発足以来、各ホテルと順次交渉を始め、契約をしていったという。国際オリンピック委員会(IOC)の関係者が泊まる都内高級ホテルの中には、全館貸し切りになっているものもある。

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組織委は19年9月末から仮押さえした部屋の一部を順次手放している。組織委が各国関係者にヒアリングし、現時点で不必要だと分かる客室は、ホテル側に戻しているという。どの程度の客室がリリースされたかについて組織委は公表していない。

ホテルに戻された客室が市場に出回っているかというと「まだ動きは鈍い」(業界関係者)ようだ。「市場に出すタイミングや価格を決めかね、競合の出方を見ている」(同)。また、旅行会社が押さえることもあるうえ、全館貸し切りの高級ホテルだと、「セキュリティーの観点から、一部がリリースされても一般の人を泊めるのは難しい」(ホテル関係者)という事情もあるようだ。

ホテル側としてはいつまでも空室にしておくわけにもいかないので、組織委が手放した客室を今後、徐々に市場に出すだろう。東京五輪・パラリンピック観戦のためにこれから宿泊施設を予約する人にとっては、どのタイミングで予約するのが最適なのか、判断が難しい状況になっている。

ブッキングドットコム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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ブッキングドットコム(英: Booking.com)は、ホテル・旅館等の宿泊施設に関するオンライン予約を扱う、ウェブサイトおよびアプリ。宿泊予約コンテンツとしては世界最大の利用実績を持つ[3]。
また、Booking.com B.V.は、オランダ・アムステルダムに本拠地を置く、同サービスを運営するオンライン旅行会社(Online Travel Agency, OTA)であり、ブッキング・ホールディングス(NASDAQ: BKNG)の最大ブランドを構成している。

オランダのトゥウェンテ大学で情報工学を専攻していたギルト=ジャン・ブルインズマ(Geert-Jan Bruinsma)は、インターネットを使った起業を志望する大学生であったが、友人とのディナー中にオンラインホテル予約のアイデアを得て、大学卒業後の1996年11月に「Booking.nl」を設立した[4]。1997年1月にウェブサイトを使ったサービスを開始(宿泊施設登録数は10軒)、設立後の約2年間はブルインズマ1人で全ての業務を行う個人企業であったが[4]、設立時点で、写真を閲覧しながら、自身の言語で説明を読むことができ、簡単なステップでホテルを予約できるシステムの構築が考えられていた[5]。当時アムステルダムではインターネットを利用したホテル予約サービスの試みがすでに存在したものの、それらは実際の予約でメールを介さねばならなかったため、ブルインズマはウェブ上で予約が完結するシステムを構築、ライバルを追い抜くことに成功した[4]。ヨーロッパでは一般層へのインターネット普及が緩慢だったため、この時期の利用者の3分の2はアメリカ人旅行者であった[4]。1998年の年末に最初のスタッフが雇用された[4]。この時期のスタッフは学生が中心であったが、後に2008年9月から2011年までCEOを務めるKees Koolenが参加し、新規の技術スタッフや営業スタッフを巻き込み、展開が進められていった[6]。2000年代に入り、アメリカのオンライン旅行会社が、マーチャントモデル(OTAへの料金先払い、ただし予約後のキャンセル不可)を武器に国際進出を始めたが、ブルインズマはエージェンシーモデル(料金ホテル決済)を使い「キャンセル無料」を看板にすることで旅行者の支持を得られると判断、この方針は以後もCMOのArthur Kostenらにより継続され、現在のブッキングドットコムに至るビジネスモデルが確立された[4]。2002年以降オランダ国外へ進出し、パリ・ベルリン・バルセロナ等のホテルに取扱を拡大[7]、2003年、ウェブサイト名をBooking.nlから「Bookings」に改めている[4]。本拠地はベルリンに移すことも検討されたが、アムステルダムに落ち着くことになった[8]。

アメリカの多くのOTAが関心をマーチャントモデルに集中させていた中で、2003年、プライスラインドットコムはBookingsのビジネスモデルに関心を示し、買収をオファー[4]、社内の意見は二分されたが、米国資本の投資による事業拡大を目的に[9]、2005年7月、Kees Koolenが最終的に買収受け入れを決断[10]、プライスラインの一員になることとなった[11]。買収時点での宿泊施設登録数は1万軒前後であったが[12]、2006年、イギリス・ケンブリッジのOTAであったActivehotels.comの統合を契機に[13]、ウェブサイトを現在の「Booking.com」に改名[5]、当時アメリカに比べて立ち遅れていた、ヨーロッパにおけるオンラインホテル予約サービスの拡大が進められた[14]。2007年4月のドバイ・ケープタウンを皮切りに、ヨーロッパ外への進出も開始された[15]。なお創業者のブルインズマは、自身の子育てを理由に2003年いったん会社を離れたが[4]、Kees Koolenの誘いを受けて2011年3月に復帰、以降技術者として、コンテンツの改善に従事している[10]。
2008年に、ニューヨーク、サンフランシスコ[16]やシドニー[17]など、世界各地に相次いで拠点を開設、2010年9月に宿泊施設登録数が10万軒を突破[18]、2015年2月に60万軒突破[19]、2016年8月に100万軒突破[20]、2018年9月に200万軒を突破した[21]。2011年9月以降、マイクロソフト日本法人元社長のダレン・ヒューストンがCEOを務めてきたが[22]、2016年4月に、CEOは元ゴールデンチューリップホテル勤務のギリアン・タンズに代わり[23]、2019年6月、親会社ブッキング・ホールディングスCEOのグレン・フォーゲルが、ブッキングドットコムのCEOを兼任する体制となった[24]。2012年以降、レンブラント広場前の「The Bank[25]」内に本社を定めている[26]。

Booking.com B.V.は現在、世界70カ国に198の支社を持つ[2]。ヨーロッパ各地域[27]やオーストラリア[28]など広い地域において、オンライン宿泊施設予約の最大手企業となっており、アメリカ合衆国が、国別予約数で最多となっている[29]。ブッキングドットコムが事実上グループの売上面における中核事業となったことから、2018年2月、親会社のプライスライン・グループがブッキング・ホールディングス(Booking Holdings Inc.)へ社名変更を行うに至っている[30]。
2000年代の時点では、登録施設のほとんどがいわゆるホテルであったが、2010年代前半から、バケーションレンタルの登録を拡充し[31]、民泊を含む、総合的な宿泊予約サイトに変貌した[32][33]。現在のブッキングドットコムはホテル予約サイトの世界最大手であると同時に、バケーションレンタル予約サイトの世界大手となっており[34]、フォーチュンの報道では、2019年におけるブッキングドットコムの民泊リスティング数が、先行するAirbnbに接近し、両社による競争の激化が報じられている[35]。
2016年7月、世界の主要都市の宿泊をブッキングドットコムで予約した利用者向けに、ツアーや美術館などの割引や優先入場を含む、現地アクティビティの予約情報を提供するサービス「ブッキング・エクスペリエンス」を開始[36]、同サービスは2018年5月より、東京や大阪など日本の主要都市の宿泊にも導入された[37]。2019年10月より、東南アジアの配車アプリGrabと連携することで、ブッキングドットコムのアプリを介して東南アジア地域でオンデマンドの配車サービスが利用可能となった[38]。
様々な企業とのアフィリエート提携を強化しており、エアライン各社やレンタカー、航空券手配サイトなどと提携関係に有る。また、旅行ガイドブック「地球の歩き方」や[39]、世界的に知られる旅行ガイドブック「ロンリープラネット」「ミシュランガイド」も同様にアフィリエートでの提携をしている[40][41]。ほかに、ニューヨーク市観光局[42]やサンフランシスコ観光協会[43]など、世界各地域の観光関係諸機関や航空会社と提携関係を持つ。

日本語ウェブサイトは、「Bookings」時代の2005年に開設されており[44]、外資系OTAの運営する日本語ウェブサイトとしては、最も長い歴史を持つ[45]。2009年、東京に事業所を開設[46]。2019年現在、東京(表参道、大崎)、大阪、福岡、那覇、札幌にオフィスを持つ[47]。
日本におけるブッキングドットコムの利用は、開設以来、海外旅行を目的とするアウトバウンド予約の割合が高い時期が続いたが、2016年には、日本国内ユーザーによる国内宿泊施設の予約の割合が最多となった[48]。日本国内のホテル登録数は、楽天トラベルとじゃらんnetを除く国内のホテル予約サイトをすでに上回っており、外資系OTAの運営するウェブサイト、アプリとしては、2019年時点で第1位となっている[49]。
楽天トラベルとは、2016年2月より、海外ホテル予約サービスに関して提携、一部地域に対する在庫提供を開始した[50]。2017年12月、楽天のグループ会社の楽天ライフルステイと提携の上、楽天ライフルステイおよび楽天の民泊在庫のブッキングドットコムへの提供を、2018年6月より開始することを発表した[51]。
民泊に関しては、2016年6月に特区民泊物件の掲載を開始[52]、2018年6月の住宅宿泊事業法施行を前に、同法下で必要とされる自治体への登録番号が未届けの物件を非掲載とする措置を実施し[53]、現在は観光庁長官の登録を受けた住宅宿泊仲介業者となっている[54]。

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