「ブラック企業大賞2019」の受賞企業を発表

2019年12月24日更新 view: 77 view
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19年のブラック企業大賞は「三菱電機」 初の2年連続受賞

ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2019」の受賞企業を発表した。労働環境などに問題があった企業を選出し、皮肉を込めて賞を贈る企画で、19年は8社1自治体がノミネート。大賞は「三菱電機」で、二度目の受賞となった。

「特別賞」は、再三にわたる労基法違反が問題視された電通と、残業代未払い問題で話題となったセブン-イレブン・ジャパンの2社が受賞。「Web投票賞」はパワハラ問題で注目された楽天が、「#MeToo賞」は市の幹部が女性記者に対し性暴力をふるう事件が起きた長崎市が受賞した。

大賞は過労自死問題で話題の三菱電機

大賞を受賞した三菱電機は、「ブラック企業大賞2018」でも大賞を受賞した企業。14~17年にかけて男性社員5人が長時間労働によって精神疾患などを発症し、うち2人は過労自死していたことが18年に発覚。子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリング(MSEC)でも17年末に40代の技術者が自死し、こちらも長時間労働による労災と認定されている他、19年8月には再び三菱電機で20代の男性新入社員が自死。教育主任の30代男性社員が、自殺教唆の疑いで書類送検されるなど、数年にわたって問題となっていた。

ブラック企業大賞は、従業員に長時間労働を強いる、残業代を未払いにする、いじめやハラスメントがあるなど、労働環境に問題があった企業を、弁護士や大学教授、ジャーナリストなどからなる実行委員会が選出し、皮肉を込めて“賞”を贈るもの。

 過去には、過労自殺が相次いだ三菱電機(2018年)、営業社員の左遷が問題視された「アリさんマークの引越社」(2017年)、新人女性社員の過労自殺で話題になった電通(2016年)などが大賞を受賞している。例年授賞式には受賞企業を招いているが、これまで出席した企業はなく、今年も出席した企業はいなかった。

2019年のノミネート企業


・KDDI: 15年9月に入社2年目の社員が過労死ラインを超える残業をした末に自死する事件が発生。18年5月に労災と認定された。18年6月には労基署からサービス残業の是正勧告と、メンタルヘルス対策の改善に関する行政指導を受けている。さらに、17年9月には従業員4613人に対し、2年間で約6億7000万円の残業代が未払いだった事実が判明。17年11月に清算した。一連の事実について同社はしばらく公表しておらず、前述の過労自死遺族との話し合いを経て、19年3月にようやく明らかにした。「日本を代表する企業が、自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた行為の重さも考慮してノミネートした」(企画委員会)

・セブン-イレブン・ジャパン: 19年11月に、本部社員が加盟店に無断で商品を発注していたことが発覚。12月には、店舗で働くアルバイトなどの残業代の一部が未払いだったことが判明した。対象者は3万405人、未払い金額は遅延損害金を含めて4億9000万円に上る。同社は15年にも加盟店に対する不公正な扱いなどが問題視され、「ブラック企業大賞」を受賞している。企画委員会は「低賃金にあえぐ非正規労働者の賃金を長年にわたり搾取し、その事実を隠蔽したことの重大性に加え、対加盟店の関係でも依然多くの問題を抱える同社の状況を憂慮し、再びノミネートした」とコメントしている。

・電通: 10~15年にかけて全国各地の労基署から是正勧告を受け、15年には女性新人社員の過労自死問題で話題を集めた。17年10月には労基法違反の有罪判決が確定した。しかし、18年にも社員の違法残業や「36協定」の違法延長を行っていたとして、労基署から再び是正勧告を受けている。セブン-イレブン・ジャパン同様、過去に「ブラック企業大賞」の受賞歴(2016年)がある。企画委員会は「多数の過労死の被害者を出し、労基法違反の有罪判決を受け、社会的にも大きな批判にさらされているにもかかわらず、再び複数の違法行為で労基署から是正勧告を受けたという悪質性を鑑みた」としている。

・ロピア: 神奈川県藤沢市に本社を置くスーパーマーケットチェーン。3000円相当の商品をレジで精算することなく持ち帰った食肉部門勤務の男性を、警察に通報して懲戒解雇。さらに、男性の自宅付近にある店を含む全店舗で、男性を名指しした上で「窃盗を理由に懲戒解雇した」と掲示した。一方、男性は商品を持ち帰ったのは過失だと主張し、横浜地裁に提訴。裁判所は男性の訴えを認め、ロピアに対して解雇の無効や名誉毀損の慰謝料の支払いなどを命じている。また、裁判を通じてこの男性に対する未払い残業代があったことも判明。「1つの事件の中にブラック企業にありがちな事象がいくつも見られた」としてノミネートされている。

・長崎市: 07年7月、長崎市の原爆被ばく対策部長(当時)が女性記者に対して性暴力をふるう事件が発生。同年10月頃から内部調査が行われたが、当該部長が自殺したことで、加害者の主張を聴取するのみで調査が終了した。これを受けて市長は記者会見を開いたが、被害者への謝罪はなかった。14年には日本弁護士連合会(日弁連)が市に対して、女性の名誉回復に向け、謝罪文と性暴力防止策について勧告したが聞き入れなかった。19年4月に女性記者は損害賠償を求めて市を提訴している。企画委員会は「圧倒的な力関係の中で、情報を引き合いにして報道記者の人権と自由を奪うことは、報道の自由だけでなく市民の知る権利をも侵害する」と指摘している。

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・三菱電機: 14~17年にかけて男性社員5人が長時間労働によって精神疾患などを発症し、うち2人は過労自死していたことが18年に発覚。「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞した。子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリング(MSEC)でも17年末に40代の技術者が自死。こちらも長時間労働による労災と認定されている他、19年8月には再び三菱電機で20代の男性新入社員が自死。教育主任の30代男性社員が、自殺教唆の疑いで書類送検されている。

・吉本興業: 所属タレントが振り込め詐欺グループの宴会に金銭を受け取って参加していた「闇営業」問題が発覚した芸能プロダクション。従業員に過労死ラインを超える残業をさせていたとして、12年3月に労基署から是正勧告を受けていた。18年には「就業規則の変更を労基署に届けない」「休日勤務の割増賃金を十分に払っていない」といった問題で、再び勧告を受けた。また、“闇営業問題”が報じられる課程で、社長による所属タレントへのパワハラや、ギャランティーの不公平な配分なども明らかになった。企画委員会は「近年、芸能界における労働問題がクローズアップされ、タレントの労働者性についてもさまざまな議論がある。そうした問題の1つの象徴事例としてノミネートした」とコメントしている。

・楽天: 16年6月に男性社員(当時)が会議で激高した上司から首付近をつかまれ、壁際に押しつけられ、頸髄を損傷。男性は手足にまひが残り、うつ病を発症。現在も療養しているという。男性は「社内のパワハラ相談部署に掛け合ったが調査されず、配置転換の希望も受け入れられなかったため、退職せざるを得なかった」としており、17年8月に労災認定を受けた。「大企業における企業内暴行事案として看過できないためノミネートした」(企画委員会)という。

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