副業を内緒で行う方法と就業規則及び判例

2014年10月12日更新 view: 2131 view
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サラリーマンの副収入はどこまで認められるの?

副業をやろうと思ってもなかなか認められませんよね。
でも将来を考えると副業を考える人も多いです。
今回はサラリーマンと副業の収入について考えてみましょう。

就業規則と公務員の場合

公務員は地方公務員法38条、国家公務員法103条にて副業が禁止されている

民間企業のサラリーマンは副業を禁止する法律は無い。
また、休みの日や仕事終わりの休暇を制限されることは無い。
(日本国憲法22条「職業選択の自由」)
ただし、就業規則によっては拘束される可能性はある。

就業規則の拘束力

就業規則とは、企業(役員)と社員との約束事。
何処の会社にもあるので見たこと無い人は一度見てみると良い。
就業規則は10名以上の企業ではl、作成と労働基準監督署への届け出が労働基準法により義務づけられている。
それに違反すると30万円以下の罰金。

副業はどれくらいまで認められるか

就業規則で副業が禁止されている場合であっても、本業に支障が出ない範囲ならば懲戒処分の対象ではない

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最近の判例では、認められる場合もあるんですね。
ようは、副業したからといって本業に差し支えがあるとダメ。
でも本業できっちり成果を出せれば副業はOKですよってことです。

企業が副業を禁止する理由

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  • 副業をすることで労働時間が長くなり、体力が無くなる。
    そして本業に支障が出る
  • 社内の秩序を守る
  • 企業の秘密を守り、企業の信用を失墜させない。

就業規則に反して副業をしたという理由だけでは懲戒処分は通常出来ません

懲戒処分はどのように行われるか

  • 副業のせいで業務に支障が出ている
  • 企業の秩序がおかしくなっている

の二点が判断されます。

  • 仕事中に副業をしている
  • 同業他社で働いている

などが懸念されるためですね。

判例の例

私立学校の専任講師が、喫茶店経営をしたために「就業規則に定める兼業禁止に反する」として懲戒解雇されたことについて、
判例は「就業規則の兼業禁止条項に違反するというためには、
兼業によって労働者の労務提供などが著しく困難になる実質を備えたものでなければならない」とし、
「本件喫茶店営業はその実質を備えたものではなく、懲戒解雇は無効である。」と副業を正当化しました。

副業と法律

就業規則は、あくまで就業規則。
一番優先されるべきは日本国憲法である法律。

就業規則といっても確実にそれが正しいわけではありません。
一度考えを見直してみるのも良いですね。

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